ソーシャルメディアポリシー
1.基本方針
三菱地所・サイモン株式会社(以下、「当社」という)では、インターネット上でのコミュニケーションツールとしてソーシャルメディアを活用(以下、当社が公式に運用しているソーシャルメディアを「公式アカウント」という)しています。当社は、公式アカウントの運用に際し、法令、当社社内規則ならびに日本国内のプレミアム・アウトレットにおける営業管理規則を遵守し、お客さまからの信頼を得られるよう誠実に行動します。
2.行動原則
- ■法令および当社社内規則ならびに日本国内のプレミアム・アウトレットにおける営業管理規則を遵守します。
- ■情報を発信する場合は、当社の代表者としての自覚と責任を持ちます。
- ■ソーシャルメディアが持つ以下の特性を理解し、留意します。
- 不特定多数の利用者がアクセス可能であること。
- 一度発信された情報は完全には取り消すことができないこと。
- ■会社の業務情報、お客様およびお取引先の非公開情報は、公開しません。
- ■本人の同意を得ないで個人情報やプライバシーに関する情報を発信しません。
- ■著作権、商標権、特許権、肖像権などの第三者の権利を侵害することなく、尊重します。
3.公式アカウントご利用の皆さまへ
- 当社が公式アカウントにおいて発信する情報は、必ずしも当社の公式発表・見解を表しているものではありません。公式な発表に関しては、当社ウェブサイトおよび報道資料などでお知らせしています。
- 公式アカウント上の情報は発信時のものであり、その後変更されることがございますのでご注意ください。
- 公式アカウントにいただいたすべてのコメントへの回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
- 公式アカウントは、当社の判断により、お客様に対する予告なく運営の終了もしくは停止をすることがあります。
- 公式アカウントご利用に際しては、次項の「利用規約」をお守りください。
4.公式アカウント利用規約
- 公式アカウント利用規約(以下、「本規約」という)は、公式アカウント利用者の規則を定めるものです。
- 公式アカウントの利用に際しては、以下の行為(そのおそれのある行為を含みます)を行わないものとします。
- ①当社、他の利用者その他の第三者の権利・利益を侵害する行為
- ②当社、他の利用者その他の第三者を誹謗中傷し、侮辱し、名誉、信用、プライバシー等を棄損し(当社、他の利用者その他の第三者のメールアドレス、電話番号、住所等の個人の特定につながる情報を開示する行為を含む)、または業務を妨害する行為
- ③公職選挙法に違反する行為
- ④宗教団体その他の団体・組織への加入を勧誘する行為
- ⑤出資、寄付、資金提供または物品もしくはサービスの購入等を勧誘する行為
- ⑥当社が不適切と判断する他のウェブサイトを紹介しもしくはその閲覧を勧誘する行為または公式アカウントをファイルのダウンロードの場として利用する行為
- ⑦公式アカウントを通じて得た情報を営利目的に流用する行為
- ⑧公式アカウントを利用して当社、他の利用者その他の第三者に対し、コンピューターのソフト・ハードの正常な機能を阻害するウィルス等の有害なプログラムまたはファイル等を発信する行為
- ⑨公式アカウントに掲載する正当な権限を有しない情報・コンテンツを掲載する行為
- ⑩当社、他の利用者その他の第三者による公式アカウントの運用および利用を阻害する行為
- ⑪公式アカウントに対しハッキング等の不正行為によりアクセスする行為および公式アカウントの全部または一部を監視もしくは複製する行為
- ⑫その他、利用規約、公序良俗、法令もしくは刑罰法規に違反し、またはその他当社が不適切と判断する行為
- 公式アカウントの利用者が本規約に違反した場合、当社は当該利用者による書き込みを削除し、または当該利用者による公式アカウントの利用を制限することができ、利用者はこれに意義を唱えないものとします。
- 公式アカウントの利用者が本規約に違反し、または公式アカウントの利用に関連し当社、他の利用者その他の第三者に有形無形の損害を与えた場合、当該利用者はこれを自己の責任と負担において賠償し、その他の解決をはかるものとし、当社は一切の責任と負担を負わないものとします。
- 当社は公式アカウントを通じて利用者により提供される情報について、その内容を保証または認可したものではありません。従って、その内容を信用したことにより利用者に損害等が生じた場合にも当社は一切責任を負いません。
- 利用者が公式アカウントを通じて掲載した情報についての著作権はすべて当社に帰属し、また利用者はこれについての著作者人格権を行使しないものとします。当該権利の帰属および放棄について利用者は対価を請求する権利はありません。
- 当社は公式アカウントの利用者の同意を得ることなく本規約の内容を変更することができます。この場合、変更後の本規約は当社ウェブサイトへの掲載その他の方法により公表した時点で当然に効力が生じ、以降公式アカウントの利用者は変更後の本規約の適用を受けるものとします。
- 公式アカウントの利用および本規約に伴う紛争については、東京地方裁判所が第一審の専属管轄権を有するものとします。